法 人 設 立 業 務

 今まで、個人事業主として仕事をしていたけれど、社会的信用の高い法人を設立して、より一層頑張っていきたい方を、当事務所がお手伝いさせていただきます。

​許認可のプロである行政書士だからこそ、設立後に必要となる許可等も考えて、会社を設立することが可能です。

法人の種類

日本で会社を設立する場合「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類から選ぶこととなります。

 

「合資会社」や「合名会社」は1人でつくることができなかったり、責任が無限だったりと、デメリットが多くなるので「株式会社」や「合同会社」の2つから選ぶのが一般的です。

株式会社とは

日本で一番多く存在している会社です。

「所有」と「経営」が分かれていることを前提としている会社形態です。

もちろん、どちらも同一人物が「所有」と「経営」をしている場合も多く存在します。

合同会社とは

平成18年に創設された、比較的新しい会社形態です。

 

「所有」と「経営」が同じことを前提としている会社形態です。

株式会社と合同会社の違い

大きな違いとして、以下のものがあります。

 

・設立費用

 合同会社は株式会社と比べ、約14万円安い。

・ランニングコスト

 合同会社は決算広告の義務がありませんので、年間6万円程度安くなります。

・認知度

 合同会社の認知度は増えてきました。しかし、「知らない」「よくわからない」という方も多くいらっしゃいます。一般的な認知度、信頼度でいえば、株式会社が勝るでしょう。

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​法人設立まで

結局、どの法人が良いか

お客様に会社名を認知させたい場合は「株式会社」を。

店舗型で、店舗の運営をしている会社名を表に出す必要がない場合は「合同会社」を。

どちらかお悩みの場合、「株式会社」を選べば間違いありません。

設立計画

会社形態が決まれば、いよいよ設立準備です。

全て完璧に決まっている方なら、2週間前後で設立することも可能ですが、準備・検討に時間がかかるため、設立までの期間は2カ月程度を考えていたほうがいいでしょう。

最低でも以下の事項を決めなければいけません。

①商 号

②目 的

③本店所在地

④資本金額

⑤社員構成

⑥業務執行社員・代表社員

​⑦事業年度

当事務所にご相談いただいた場合、全て完璧だと言われた場合でも、今後の事業内容を詳しくお伺いし、必要になる許認可の有無を考えさせていただきます。

許認可を受けるために、目的の変更をしなければならないケースも少なくありませんので、設立時点でできる限り変更しなくて良いように目的を考えるためです。

注意点

株式会社であれ、合同会社であれ、複数人で設立を考えている方は注意が必要です。

株式会社の場合、代表の方は最低でも半数以上。できれば2/3以上の議決権を保有しておいたほうが無難です。

でなければ、いきなり取締役を解任させられてしまうリスクがあるからです。

合同会社の場合、本当に複数人必要かどうか、再度考える必要があります。

「所有」と「経営」が一致していることは先にも書きましたが、社員が多いと、その分意思決定に時間がかかってしまいます。

​資本金が足りないという理由だけで複数人が社員となる場合、借入をすることも考えたほうが良いでしょう。

​法人設立後のサポート

営業に必要な許可

お仕事の中には、営業の許可や届出をしないと違法となってしまうお仕事が多数存在します。

行政書士は、そのような許認可取得のスペシャリストですので、負担を少なく、営業を開始できるようにサポート致します。

また、個人で許可を取っていた方でも、法人になったことによって「新規取得」若しくは「変更届」をしないといけない場合が多数あります。

(よくある許可取得の例)

建設許可、古物許可、レンタカー許可、運送許可etc

設立届

株式会社や合同会社を設立した場合、「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」「年金事務所」などに、設立届等を提出しなければなりません。

提出には期日がありますので、後回しにすると、すぐに期日を過ぎてしまいます。

他の専門家の紹介

個人事業では確定申告等を全て自分でしていたが、法人設立を機に税理士に依頼したい。

これから従業員を雇うので、社会保険労務士(社労士)に相談したい。

など、お考えの方は多いと思います。

 

細部までサポートするために、必要な専門家をご紹介させていただきます。

 

法人設立は、ご相談者様の一生を左右する可能性がある決断です。

子供のように思い入れがある方も多いでしょう。

ご相談者様と一緒にできる限りスムーズに、ストレス無く、お手伝いできるように心掛けております。

悩まれている方はまずご相談ください。

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