ライフウィズ行政書士事務所

大阪府の建設業許可申請には、細かくたくさんの要件がありますが、最も大切でこれさえクリアできれば許可が取れる可能性が高い要件を列挙いたします。

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【経営業務管理責任者】

「建設業の経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」を証明する必要があります。

 

具体的には以下のような要件があります。

• 取締役として５年以上の経験。または個人事業主として５年以上の経験。もしくは取締役と個人事業主を合わせて５年以上の経験。

• 他社で常勤性が必要な役職についていないこと

• 適切な社会保険に加入していること

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​※上記に該当しない場合でも、証明が可能な場合があります。

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【専任技術者】

• 許可を受けようとする業種に関して資格を有するもの

もしくは

• 許可を受けようとする業種に関して１０年以上の実務経験を有するもの

もしくは

• 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の所定学科を卒業し５年以上の実務経験を有するもの

もしくは

• 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、大学の所定学科を卒業し３年以上の実務経験を有するもの

• 他社で常勤性が必要な役職についていないこと

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経営業務管理責任者と専任技術者は１人で兼ねることが可能です。

どちらも要件を満たしている場合は１人親方でも建設業許可申請が可能となります。

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【財産的基礎または金銭的信用を有していること】

• 直近の決算において、自己資本の額が５００万円以上であること

もしくは

• ５００万円以上の資金調達能力のある事

もしくは

• 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

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【欠格要件】

事業主、または全ての役員が以下に該当せず、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていない必要があります。

• ア：破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

• イ：法第29条第1項第7号又は第8号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

• ウ：法第29条第1項第7号又は第8号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの

• エ：ウに規定する期間内に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、ウの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

• オ：法第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

• カ：許可を受けようとする建設業について、法第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

• キ：禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

• ク：法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

• ケ：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（スにおいて「暴力団員等」という）

• コ：心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

• サ：営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がアからコまで又はシ（法人でその役員等のうちにアからエまで又はカからコまでのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの

• シ：法人でその役員等又は一定の使用人のうちに、アからエまで又はカからコまでのいずれかに該当する者（イに該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、ウ又はエに該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、カに該当する者についてはその者が法第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。）のあるもの

• ス：個人で一定の使用人のうちに、アからエまでまたはカからコまでのいずれかに該当する者（イに該当する者についてはその者がが法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、ウ又はエに該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、カに該当する者についてはその者が法第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。）のあるもの

• セ：暴力団員等がその事業活動を支配する者