ライフウィズ行政書士事務所

４つの要件

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大きく分けると、以下の要件が必要となります。

①人

②物（車両）

③場所（事務所・休憩所・駐車場）

④金（自己資金）

 

その他にもこと細かく要件があります。記載している要件のみでは許可を取得することができません。

全ての方が共通する、最低限の要件をひとつずつ確認していきます。

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人の要件

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よくある質問として、法人を設立する必要があるのか。といったものがありますが、個人事業主でも許可取得は可能です。しかし、１人で開業することはできません。

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安全統括管理者、運行管理者、整備管理者を１人が兼任したとしても、運行管理者は２人以上必要で、運転者が３人以上必要なので、少なくとも、５人が必要となります。

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また、個人の場合は事業主が、法人の場合は代表取締役が法令試験に合格する必要があるほか、運行管理者や整備管理者には資格が必要となります。

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物（車両）の要件

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前述したとおり車両には最低数の制限があります。

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小型車、中型車のみの場合は最低３台から事業を行うことができます。しかし、１台でも大型車を使用する場合は５台以上が必要となります。

 

使用権原を証明する必要があるため、車検証やリース契約書が必要となります。

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許可後で構いませんが、任意保険や共済に加入して、十分な損害賠償能力を証明する必要もあります。

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場所（事務所・休憩所・駐車場）の要件

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原則として、事務所や駐車場と併設された休憩所が必要となります。

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使用権原があることは前提条件として必要ですが、都市計画法等に抵触しているために許可が取得できないといったことも珍しくありません。

 

これから事務所等を契約する場合は、事前にご相談ください。

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場所の要件では、「駐車場」が一番大事です。

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駐車場の入口の広さの制限があるほか、駐車場の近くに交差点や坂道、横断歩道や学校などが無いことも必要となります。

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調査前に契約をしてしまうと、法令違反が発覚した場合に再度別の場所を探していただかなければなりませんので、ご注意ください。

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金（自己資金）の要件

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開業するために必要な自己資金として、「○○万円」が必要とは言い切れません。

 

車両台数や、運転者等の人数も千差万別です。

 

しかし、あえて言えば車両費用を除いて１，０００万円が最低必要だと考えていてください。

 

残高証明書で自己資金の証明をすることとなりますが、１回のみではなく、申請日と指示された日の２回が必要となりますので、２回目の残高証明を提出するまでは引き出すことができなくなります。

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​必要な自己資金については、申請前に正確な金額をお伝えいたします。