ライフウィズ行政書士事務所

古物営業法第４条で規定されている「欠格事由」に該当する場合は、古物商許可の取得ができません。

詳しくは以下をご確認ください。

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• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

• 禁錮以上の刑に処せられ、又は第３１条に規定する罪（無許可古物営業等）若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）第２３５条（窃盗）、第２４７条（背任）、第２５４条（遺失物等横領）若しくは第２５６条第２項に規定する罪（盗品等の運搬、保管、若しくは有償譲り受け、又は有償処分のあっせん）を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者

• 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の 規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しないもの

• 住居の定まらない者

• 第２４条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）

• 第２４条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に 第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して５年を経過しないもの

• 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

• 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が 古物商又は古物市場主の相続人であってその法定代理人が上記のいずれにも該当しない場合を除く。

大阪府の古物商許可申請を申請する場所

大阪府で古物商許可を取得する場合、管轄区域の警察署へ必要書類を提出しなければなりません。

大阪府内の警察署一覧は下記のとおりです。ご自身の管轄の警察署をお探しください。

​​※近くの警察署ではないのでご注意ください